国立大学法人法の成立にあたって
国立大学の法人化は、昭和24年に熊本大学が発足して以来の大変革であります。国の行政機関としての位置付けから変わって、法人格を得た国立大学法人が自主的に大学を運営することになります。法人になりましても大学としての使命に変わりなく、教育研究の質を高め、社会が求める人材の養成や教育研究の成果を積極的に社会に還元するなど、これまで以上に社会の期待に応える大学を目指します。
具体的には、「国立大学法人熊本大学の将来像」の実現に向けて、次の点を重視して「中期目標?中期計画」の策定、法人としての制度設計にあたります。
| 1） | 学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、自主的?自律的な運営を確保すること |
| 2） | 国際水準の人材養成、知の継承と創造という大学の使命を確実に果たし続けること、また、それらを通して社会に貢献すること |
| 3） | 教育の機会均等、基礎研究の充実、先端医療?地域医療の推進など競争的状況や経営になじまない部分を重視し守ること |
| 4） | 地域に根ざしつつ世界に発信することができる特長ある大学を目指すこと |
| 5） | 教職員としての意識を高め、意欲や夢を持って楽しく働ける大学を目指すとともに、学生の立場を尊重した運営を行うこと |
熊本大学長
経営企画本部 秘書室
096-342-3206